郡山市議会 2022-06-23 06月23日－04号
被害の調査には既存予算や予備費により随意契約で対応する、金額は概算でもいいので復旧予算は専決処分で対応する、専決処分を行う際は議会へ連絡するなど、一定のルールを設けたガイドラインを策定し、自然災害に対応すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、文化センターにおいては、建物被害より設備の被害が大きく、中でも舞台装置のうち、音響反射板を制御するつり物が被害を受け、長期間の利用停止に追い込まれました。
被害の調査には既存予算や予備費により随意契約で対応する、金額は概算でもいいので復旧予算は専決処分で対応する、専決処分を行う際は議会へ連絡するなど、一定のルールを設けたガイドラインを策定し、自然災害に対応すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、文化センターにおいては、建物被害より設備の被害が大きく、中でも舞台装置のうち、音響反射板を制御するつり物が被害を受け、長期間の利用停止に追い込まれました。
また、特定不妊治療の助成についても、既存予算の中で国が示す施策を前倒しし、現行制度を拡大して実施してまいります。 以上が、結婚・子育て世代支援緊急パッケージの概要であります。 次に、マイナンバーカードについては、令和４年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを国が目指しております。
最後でございますが、これからの保育人材の確保という点でございますが、先般同僚議員からもありましたが、既存予算の重点配分として加重配分方式などを一部取り入れて、子ども・子育て施策をさらに強力に推進していくというような考えを取り入れることは可能なのでしょうか。 ○議長（清川雅史） 後藤守江議員、議事進行でもう一度ゆっくり質問してください。
平成２４年度の国の一般会計予算は、「東日本大震災からの復興」、「経済分野のフロンティアの開拓」、「分厚い中間層の復活」、「農林漁業の再生」、「エネルギー・環境政策の再設計」の５つの重点分野を中心とした日本再生への全力での取り組み、あわせて、地域主権改革の確実な推進、既存予算の不断の見直しを掲げて編成されました。
これらの意見に対し、当局からは、誘客については市長をトップに安全安心を訴え、今までのやり方にこだわらず、庁内連携して内容のあるイベントをやっていきたいとの説明や、現在は既存予算を一部組み替えしながら、物産品の販売とともに、観光ＰＲについても首都圏等でのイベントで誘客を進めており、中長期的には原発の状況や避難所受け入れの状況を踏まえ対策を考え、市の予算規模で足りない部分は国に対して補助を要請するなど予算確保
これにつきましては、既存予算で対応できない場合は、今回、９月の今回の補正予算にも計上、ご議決をいただきましたが、突発的に出てきたものにつきましては随時対応しているという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（佐藤忠政） 和知良則議員。 ◆１０番（和知良則） 印刷の35ページです。広報費。説明書11ページ、広聴事業。これは町長のトークの日の話ですが、事業費はありません。
予算措置するまでの間に、ただいまご指摘ありましたように、どうしてもその復旧しなければならない箇所があって、生活の利便確保やその危険防止、あるいは作業等も含まれると思いますが、そういったことで早急に行わなければならないところがあれば、既存予算のやりくり、あるいはどうしても工面できない場合については、やらなければならないことについては、予備費対応ということにより対応してまいりたいと考えますので、いろいろ
平成22年度の国の予算は、厳しい経済情勢を反映して税収が急激に落ち込む中、健全な財政が安定した経済成長を支えるために必要不可欠であるとの観点から、コンクリートから人へ、地域主権、経済成長と財政規律の両立などの基本理念に立ち、国民生活に安心と活力をもたらす施策を充実するため、旧来型の資源配分や行政手法を転換し、既存予算について厳しく優先順位を見直すとともに、行政刷新会議における事業仕分け等を通じ、不要不急
◎財政部長（百武和宏君） 国の動向につきましては、９月に閣議決定されました平成22年度予算編成の方針についてにおいて示されているとおり、新規施策を実現するため、すべての予算を組みかえ、新たな財源を生み出すとともに、既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直すこととされているところでございます。
新内閣は、平成22年度予算については、国民主権のもとで納税者の視点に立った編成方針を基本としながら、これまでの概算要求基準を廃止した上で、マニフェスト等を踏まえた施策を実現するため、無駄を省き、不要不急な事業を根絶するほか、すべての予算を組み替え、既存予算については、ゼロベースで厳しく優先順位を見直し、要求段階から積極的な減額を求め、新たな財源を生み出すとともに、国、地方公共団体及び民間の役割について
なお、これら対策にかかる経費は総額330万円でありますが、既存予算で不足する287万8000円につきましては、国、県の指示や、措置時間の問題もあり、予備費を充当して対応してまいりましたのでご報告申し上げ、ご理解を願うものであります。 次に、国際交流事業について申し上げます。 本年度の海外派遣事業は、先の6月定例会におきまして御議決を賜ったところであります。